外資系コンサルタントが日本のカジノを考察!カジノができる理由と海外カジノとの違いを予想。

こんにちは偽物クリスチャンです。

本日はIR法案で騒がれ続けれているカジノについて書きたいと思います。
カジノができることに対して国会で色々と賛否両論がなされるなか、何故かパチンコ業界の話は議員もマスコミも完全スルーというなんとも日本らしい会議が日々行われていました。
本日は果たして本当に日本にカジノはできるのか?また、カジノができた時の海外のカジノとの違いをこちらで書いていきたいと思います。

カジノできると予想する理由

マネーロンダリングが海外で横行するのを止めることができる

そんなことはそもそもしてはいけないという事で結論がでてしまうのですが、こちらはなかなか止められないのが現状です。

マネーロンダリングとは、脱税などを理由に表沙汰には出せないお金をなんとか理由をつけて(会社などの収益とせずに)自分の『自分のお金ですよ』と社会に認めさせることを言います。日本語では資金洗浄と呼ばれています。

こちらのマネーロンダリングを行う最適な場所として見られているのがカジノなのです。
問題は日本で稼いだ表沙汰にできないお金が、海外でマネーロンダリングをされることにあると考えます。カジノ側はゲームなどの手数料という名目で当然利益を取ってきますので海外でマネーロンダリングをされるたびに日本のお金が海外に流れていってしまうのです。

犯罪だからそんなことは知らない!といってしまえばそれまでですが日本のお金が知らない間に海外に流れていってしまうのは本当に大きな問題になってきます。なんとかして少しでもその流出を止めるためにも日本カジノは必要なのでしょう。

重い腰を上げパチンコと向き合う

パチンコはギャンブルです。
どう考えてもギャンブルを禁止としている日本では法律的に存在してはならないギャンブル施設ですが信号機の数と同じくらい日本にはパチンコ店が存在します。パチンコ店は三店方式というどう考えても理にかなってない方式でギャンブルではないと主張しています。

三店方式
パチンコ屋は現金との交換はできないただ娯楽なので景品と交換をする
→パチンコ屋の偶然にも近くにある骨董品店で買い取りをしている
→その骨董品をパチンコ屋がたまたま買い戻す
 
日本は先進国で一番ギャンブル依存症の人が多い国だと言われております。
その理由が、コンビニに行く感覚でギャンブルができてしまうところです。日本のパチンコ収益は年間約20兆円と言われています。ラスベガスが2兆円程度マカオが3兆円程度ということを考えればこちらの数字が以下に恐ろしい数字かわかっていただけるでしょう。これだけの収益が上がるということは、これだけの人々がパチンコにお金を使っているということです。
 

パチンコ規制から見れるカジノ推進

最近はパチンコ、スロット共に出玉規制がとても進んできています。
やはり違法だからといえこれだけの大きな市場のパチンコ業界を潰してしまうと、日本の経済が大変なことになってしまいます。そのようなことを考えると、徐々に徐々に衰退していって貰う方法を取らざるを得ません。そんなパチンコ、スロットの出玉規制が最近も一段と強くなっていることを考えればパチンコという民間ギャンブルがなくなる以上、カジノという公営ギャンブルが姿を表してもおかしくないと思います。

禁煙化と共に日本をアジア基準ではなく国際基準に合わせて行く

最近では禁煙化も進んできています。日本は先進国の中では群を抜いて禁煙化、分煙化が進んでいない国といっても過言ではありません。レストランが禁煙になっていないことは国際基準を持った人間からすれば考えられないことです。喫煙者が多いのはアジアの文化といっても過言ではありません。このアジアの文化から脱退して、いかに国際基準に合わせていくかが課題となる今、パチンコなどのギャンブルも含めどうしても日本から取り除いていかなければならない課題の一つなのです。

 

日本にカジノができた時の海外との違い

アジア中心の客層になる

日本と海外の一番の違いはチップという概念があるかないかが大きな違いです。
おそらく今回カジノができてターゲットになる客は日本は当然の事、主に中国や東南アジアからやってくる人達になるでしょう。中国人客はヨーロッパのカジノ客と比べ、高額で真剣にギャンブルに向き合う人が多い傾向にあります。マカオのカジノ場にいったことがある人はご存知だと思ういますが、彼らの真剣さはエンターテイメントを楽しむ人というより、鉄火場にいる人達のようです。そんな人達が集まり、果たしてどこまでエンターテイメントの雰囲気を保てるのかが疑問です。

カジノ求人について

日本ではホスピタリティーをメインとする業界では世界の中でもトップを争うクオリティーを保てています。当然カジノ業界のホテルなども世界でみても日本人が得意な『オモテナシ』を披露できることでしょう。しかし、国際的に進んだカジノホテルの経営手腕を日本にどれだけおけるかと考えるととても疑問が残ります。

できる人間に対して給料水準が低い日本

日本は他の国と比べるとできる人間に対して給料の水準がとても低いです。
できない人間に対しても、終身雇用という制度のおかげで国民の平均給与水準は保たれています。しかし、現在のこの社会主義にもにた方式でどれだけ『できる人間』を日本に留めて置くことができるだろうかとても疑問です。果たして、英語を話す国際的に進んだ人間をどのような方法で日本の給与水準に合わせて日本に留めて置くことができるのでしょうか。

チップ制度がない日本

カジノのディーラー達はチップで稼ぐという慣例があります。
チップ文化のない日本でディーラーたちを募集すると、海外でディーラーとして働くことができない、英語ができない人間達しか集まらなくなってしまうでしょう。これから国際化が進んで、チップももらえないのに最高のサービスを提供しようとしてくれる『ある意味では素晴らしい』日本のサービスがいつまで保てのでしょうか。
現在の日本のシステムは経営者(殿様)のみが本当に美味しい汁を吸える侍文化ですが、この殿様体制をいつまでキープできるかが本当に疑問です。

まとめ

日本にカジノができること、また日本からパチンコ、スロットがなくなることはまず間違いないでしょう。それもある意味での国際化なのです。こちらは禁煙化が止められないのと同じ理由です。またカジノができた際にはさらに国際交流が盛んになることを考え、いかに現在のできる人間に対しての低い給与水準を撤廃して、本来の資本主義社会のありかたに近づけるかが日本経済をさらに発達させるポイントとなってくることでしょう。

 
 

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